AIが見つけた接点
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「デジタル版EMS」モデルで企業のDXを一気通貫で支援
株式会社ABEJAは、自社のビジネスモデルを「デジタル版EMS」と表現しています。これは、電子機器の受託製造サービス（EMS）と同様に、AI開発・運用基盤「ABEJA Platform」を基盤として、顧客企業のAIシステムの開発から運用までをフルマネージドで一気通貫に請け負うモデルです。仕組みづくりの「トランスフォーメーション領域」と、その後の安定運用を担う「オペレーション領域」を循環させ、継続的に顧客に伴走することで、安定的な収益を生み出す構造を構築しています。
ターゲット顧客
ターゲット顧客は大きく2つのペルソナに分類されます。1つは、小売・流通業の現場責任者や経営者で、勘や経験に頼った店舗運営に限界を感じている層です。もう1つは、製造、インフラ、物流など、ミスが許されないミッションクリティカルな業務を担う企業のDX推進責任者や経営層で、AIの精度が100%ではないことから導入に踏み切れないジレンマを抱えています。これまで製造、インフラ、物流、小売など幅広い業界の大手企業を中心に300社以上の導入実績があります。
提供価値
本質的な価値は、単にAIモデルを開発するだけでなく、戦略策定からAIモデルの開発、そして最も重要である「運用」までを一気通貫で支援することにあります。AIの精度が不完全な段階からでも「Human in the Loop（人とAIの協調）」アプローチにより本番運用を開始できる「ゼロPoC」を実現し、顧客が直面する「PoC疲れ」の課題を解決します。これにより、顧客は自社で開発・運用するよりも迅速かつ低コストでDXを実現し、継続的なビジネス成長を遂げることが可能になります。
収益モデル
収益モデルは2つの領域で構成されています。「ABEJA Platform」を活用するコンサルティングやシステム開発中心の「トランスフォーメーション領域」では、プロジェクトごとのフロー型（都度契約）が主となります。一方、小売業界特化型SaaS「ABEJA Insight for Retail」は月額課金制のSaaSモデルであり、導入店舗数に応じて継続的な収益（リカーリングレベニュー）が積み上がります。これらフロー収益とリカーリング収益を組み合わせることで、安定した事業基盤を築いています。
