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物理的な郵便物をクラウドで管理する、BPOとSaaSのハイブリッドモデル
atena株式会社は、郵便物をメールのように管理できるクラウド郵便サービス「atena」を中核に事業を展開。テレワークの普及で顕在化した「郵便物対応のための出社」という課題を解決する。事業は、中核サービスに加え、オフライン業務に特化した事務代行「atena 事務代行」や、印刷から発送までを代行する「ネットdeゆうびん」へと多角化しており、郵便物の受け取りから管理、発送、関連事務までを一気通貫で支援し、企業のバックオフィス業務のDXを推進している。
ターゲット顧客
主な顧客は、リモートワークを推進したいが物理的な郵便物対応が障壁となっている企業の総務担当者や経営層。具体的な顧客セグメントは、自宅住所を公開せずに郵便物を受け取りたいスタートアップや個人事業主、完全リモートワーク体制を構築したい企業（大企業のZOZOも導入事例）、セキュリティレベルの高い郵便物管理を求める士業事務所、複数の拠点に届く郵便物を一元管理したい多拠点企業など、多岐にわたる。
提供価値
本質的な価値は、顧客を「郵便物」という物理的な制約から解放し、時間と場所にとらわれない新しい働き方を実現すること。具体的には、郵便物対応のための出社を不要にし、全社的なフルリモートワーク体制の構築を可能にする「出社の強制からの解放」。また、郵便物の仕分けやスキャンといった単純作業から従業員を解放し、より創造的なコア業務に集中できる環境を創出する「ノンコア業務からの解放」を提供する。さらに、郵便物のデジタル管理による検索性向上、紛失リスク低減、ガバナンス強化にも貢献する。
収益モデル
初期費用無料で、月額料金と従量課金を組み合わせた料金体系。クラウド郵便サービス「atena」では、月額5,000円で月50通までの郵便物受け取りが含まれるプランなどがある。紙書類を電子化する「atenaスキャン代行」は月額5,000円（税抜）で月250ページまでスキャン可能。発送代行「ネットdeゆうびん」は月額費用無料で、日本郵便の料金実費に加え、印刷費と送料の10%をサービス利用料として課金する。これにより、個人事業主から大企業まで多様な顧客ニーズに対応している。
