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自治体向けプラットフォーム「odp」とこどもパソコン「IchigoJam」で社会課題を解決
株式会社B Inc.は、オープンデータプラットフォーム「odp」とこどもパソコン「IchigoJam」の2つの事業を柱としています。オープンデータ事業では、地方自治体を主な顧客とし、専門知識がなくてもExcelから最高評価の5つ星オープンデータを簡単に公開できるプラットフォーム「odp」を提供。これにより、自治体のDX推進、業務効率化、住民サービスの向上を支援します。IchigoJam事業では、こども向けのプログラミング専用パソコンを通じて、次世代のIT人材育成に貢献しています。
ターゲット顧客
主な顧客は、オープンデータの推進に取り組む全国の地方自治体です。特に、庁内のDX推進や情報化を所管する情報システム担当者やDX推進担当者がターゲットとなります。これらの担当者は、専門知識や人材が不足している中で、国から求められるオープンデータ対応やデータ活用による成果創出という課題を抱えています。
提供価値
専門知識がなくても、使い慣れたExcelファイルをアップロードするだけで、機械判読可能な最高レベルの「5つ星オープンデータ」を公開できる手軽さを提供します。これにより、自治体担当者はデータ整備やツール操作といった煩雑な作業から解放され、データ活用による行政サービス向上や地域課題解決といった創造的な業務に集中できるようになります。また、バス運行情報の世界標準フォーマットであるGTFSにも対応し、住民や観光客の利便性向上に貢献します。
収益モデル
オープンデータプラットフォーム「odp」を地方自治体に提供することによって収益を得ています。ソースデータには具体的な料金モデルに関する記載はありませんが、自治体向けのソリューション提供が事業の核となっています。また、国や地方自治体からの補助金・助成金や、受託開発による収益の可能性も示唆されています。
