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市民のドライブレコーダー映像を防犯・防災に活用する映像流通プラットフォーム「CETRAS」
株式会社セトラスは、市民が所有するドライブレコーダーを「動く防犯カメラ」と位置づけ、その映像を防犯や防災に活用するための映像流通プラットフォーム「CETRAS」を開発・運用する。事件や事故発生時に、警察などの機関が抱える「広範囲から人海戦術で映像を回収する莫大なコスト」という課題をITで解決する。市民は無料のスマートフォンアプリ等を通じてシステムに参加し、社会貢献をしながら映像提供の対価として報酬を得ることができる。
ターゲット顧客
主な顧客は、犯罪捜査や地域防犯のために映像を必要とする警察や自治体。これらの機関は、事件発生時の迅速な映像収集や、地域全体の防犯力向上を目的としてシステムを導入することが期待される。また、プラットフォームの参加者として、自身のドライブレコーダーで地域防犯に貢献したい一般市民や、配送業・タクシー会社など日常的に地域を走行する車両を持つ法人もターゲットとなる。
提供価値
捜査機関に対しては、従来の時間と労力を要する人海戦術的な映像収集プロセスをDX化し、迅速かつ低コストで証拠映像を収集する手段を提供することで、捜査の遅延というペインを解消する。これにより、事件の早期解決を支援する。地域社会に対しては、既存のドライブレコーダー網を活用して「面」の防犯ネットワークを構築し、犯罪抑止効果と「守られている」という安心感を醸成する。
収益モデル
スマートフォン向けアプリ「CETRAS」は無料で提供。ビジネスモデルは、映像提供に対するインセンティブ設計が特徴。警察などからの要請に基づき映像を提供した利用者には報酬（Amazonクーポン）が支払われる。また、「パトドラ」サービスでは特定エリアの走行量に応じて報酬ポイントが分配される。将来的には、映像提供の対価として暗号通貨を用いる「行政支援報酬暗号通貨」構想も発表している。企業（警察・自治体等）向けの具体的な価格体系は公開されていない。
