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ビジネスモデル

金融業界向け受託開発を基盤に、DX支援とプロダクト事業へ多角化

約50年にわたり金融業界、特に証券・投信委託業務のシステム開発を中核事業としてきた。近年は、その実績とノウハウを基盤に、クラウド環境構築やデータ分析基盤構築といったDX分野へ事業を拡大。顧客の課題解決に寄り添う「伴走者」としてのアプローチを重視し、従来の労働集約型の受託開発モデルからの転換を目指している。自社SaaS製品「Qube」の展開や、HubSpot、MotionBoardといった他社プロダクトの導入支援も手掛け、事業ポートフォリオの多角化を進めている。

ターゲット顧客

主力のターゲットは、大和証券グループやSMBCグループ各社をはじめとする、長年の取引実績がある大手証券会社、都市銀行、地方銀行、生命保険・損害保険会社などの金融機関。また、DX支援事業においては、金融機関に加え、DX推進を目指す幅広い業種の中堅・大手企業もターゲットとしている。

提供価値

金融機関に対しては、複雑なレガシーシステムの安定稼働と段階的な近代化(モダナイゼーション)を両立させる、信頼性の高い技術パートナーとしての価値を提供する。一般企業に対しては、HubSpotなどの高機能ツールを「宝の持ち腐れ」にせず、データに基づいた成果創出エンジンへと変える、DX推進の羅針盤としての価値を提供する。いずれの顧客に対しても、単なる開発・導入に留まらず、課題の根源に共に取り組み続ける「伴走者」としてのアプローチを重視している。

収益モデル

主力の受託開発事業では、個別のプロジェクトごとに要件や規模に応じて費用を算出するプロジェクトベースの料金体系が基本。それに加え、HubSpotやMotionBoardなどの導入支援サービスでは、ツールのライセンス再販、導入コンサルティングフィー、設定代行や外部システム連携開発に伴う開発費用など、多様な収益モデルを組み合わせている。安定的な受託開発収益を基盤としつつ、コンサルティングやプロダクト販売による収益源の多角化を図っている。

分析イメージ
※AIによるイメージ図です