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ビジネスモデル
日本初の民間電力取引市場「DigitalGrid Platform」を通じた電力の直接売買モデル
デジタルグリッド株式会社は、日本初の民間電力取引市場「DigitalGrid Platform (DGP)」を運営。従来の電力小売モデルとは異なり、発電事業者と電力需要家が直接、価格や電源種別を含めて電力を売買できるマーケットプレイスを提供する。これにより、需要家は再生可能エネルギーなどニーズに合わせた電力調達が可能となり、発電家は新たな販路を確保できる。収益は電力の売買差益（利ざや）ではなく、プラットフォーム上での取引量に応じた取引手数料から得る。
ターゲット顧客
主な顧客は2種類。1つ目は、RE100対応や取引先からの要請で再エネ比率向上を目指すものの、コストや調達手法の複雑さに課題を抱える大手企業の担当者。2つ目は、FIT制度終了後の電源（卒FIT）などを持ち、発電した電力を有利な条件で安定的に販売したい再生可能エネルギー発電事業者。
提供価値
需要家に対して、ブロックチェーン技術で出自が明確な再生可能エネルギー電源を自ら選んで購入できる「電源の選択」、中間マージンを排除しAIによる需給調整でコストを最適化する「コストの最適化」、取引記録の改ざん困難な記録による「取引の透明性」の3つの価値を提供する。これにより、企業は環境価値を対外的に証明しつつ、経済合理性をもって再エネ調達が可能になる。
収益モデル
主な収益源は、DigitalGrid Platform上で行われる電力取引量に応じた「取引手数料」（システム利用料）。これは、電力の売買差益（利ざや）で収益を上げる従来の電力小売モデルとは異なり、発電家と需要家双方からプラットフォームの利用料として手数料を受け取るビジネスモデルである。2021年7月からは、一部電源を供給する発電家側の利用料を無料化し、利用拡大を促進している。
