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ドローン事業を看板にした二層構造のビジネスモデルと、その破綻
株式会社ドローンネットは、表向きはドローン機体販売、スクール運営、ポータルサイト「ドローン ザ ワールド」などを展開するドローン関連企業であった。しかし、実際の収益の主軸は、暗号資産のマイニング装置を節税目的の投資商品として販売する金融スキームにあった。このスキームは、購入した装置を同社が運用して利益を還元し、後にほぼ同額で買い取るというもので、2025年2月期には約977億円の年収入高を計上した。この二層構造のビジネスモデルは、国税局からの所得隠しの指摘などをきっかけに信用が毀損し、最終的に2025年12月に負債総額約1445億円を抱えて自己破産を申請するに至った。
ターゲット顧客
表向きの事業では、ドローンビジネスへの参入を検討する法人・個人事業者や、操縦技術を習得したい個人をターゲットとしていた。しかし、実際の収益源であった金融スキームでは、法人税の圧縮を求める中小企業の経営者や、手軽で利回りの良い投資先を探す個人投資家を主要な顧客としていた。
提供価値
表向きには、ドローンスクール、機体販売、パイロットと企業のマッチングサービスなどを通じて、ドローン産業の裾野を広げる価値を提供していた。一方、実質的なビジネスでは、1台10万円未満のマイニング装置などを少額減価償却資産として一括損金計上させることで、顧客に短期的な節税メリットと投資リターンという金銭的価値を提供していた。
収益モデル
収益モデルは二層構造となっていた。一つは、会員制サービス「ドローン ザ ワールドクラブ」の月会費7,980円（税別）などのドローン関連事業からの収益。もう一つが主軸であり、暗号資産のマイニング装置を投資家向けに販売し、その運用益から利益を得るモデルであった。このマイニング事業により、2025年2月期には年収入高約977億4200万円を計上していた。
