AIが見つけた接点
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商業用不動産のデータプラットフォームで業界のDXを推進
株式会社estieは、商業用不動産業界が抱えるデータの不足と分断という課題を解決するため、独自に構築したデータ基盤を基に複数のサービスを展開しています。従来、情報がアナログで分断され、担当者の経験や勘に頼りがちだった不動産取引において、データに基づいた迅速かつ高度な意思決定を可能にすることを目指しています。主力製品「estie マーケット調査」を中心に、物流施設や住宅（レジデンス）にも対象を広げる「Whole Product構想」に基づき、商業用不動産取引のバリューチェーン全体を支援するマルチプロダクト戦略を推進しています。
ターゲット顧客
主な顧客は、不動産デベロッパー、不動産アセットマネジメント会社（AM）、プロパティマネジメント会社（PM）、不動産仲介会社、そして不動産への投資を行う機関投資家や金融機関です。これらの事業者は、物件の開発、投資判断、運用、リーシング活動など、それぞれの業務において正確かつ網羅的なデータを必要としています。
提供価値
これまでアナログで分断されていた不動産情報をデジタル化し、統一的なデータベースを構築することで、不動産事業関係者の意思決定をデータに基づいて迅速かつ高度化させます。従来、複数チャネルへのヒアリングや手作業での情報整理に3日ほど要していた調査・資料作成業務が大幅に短縮され、客観的なデータに基づいた精度の高い事業性評価や投資判断が可能になります。これにより、業務効率化だけでなく、新たな投資機会の発見にも繋がります。
収益モデル
初期コストはかからず、事業者の業態、利用機能、人数に応じた月額制のサブスクリプションモデルを採用しています。2020年7月のサービスリニューアルから約1年半でMRR（月次経常収入）が約14倍に成長するなど、急成長を遂げています。
