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ビジネスモデル
分散型エネルギーの「接続問題」を解決する、中立的な情報通信基盤事業
太陽光発電や蓄電池、EV充電器などの分散型エネルギー機器と、エネルギーサービス事業者が運用するシステムを相互接続する情報通信基盤「Public Power HUB」を開発し、「powerhubコネクトサービス」として提供。メーカー毎に異なる接続仕様を吸収し、事業者が煩雑な接続業務から解放され、自社のコア業務に集中できる環境を創出する。電気通信事業者として中立的な立場をとり、接続に特化することで、顧客の競争領域を保護しつつ、社会インフラとしての役割を担う。
ターゲット顧客
主な顧客は、分散型エネルギーリソースを活用して新たなエネルギーサービスを展開する「エネルギーサービス事業者」。具体的には、VPP（仮想発電所）アグリゲーター、再生可能エネルギー発電事業者、EV関連サービス事業者、リソースアグリゲーター(RA)、アグリゲーションコーディネーター(AC)などが含まれる。
提供価値
エネルギーサービス事業者が直面する、メーカーごとに仕様が異なる機器との「接続問題」を解決する。煩雑な接続システムの開発・運用業務をアウトソース可能にすることで、①競争力の源泉とならないノンコア業務から解放され、コア事業へリソースを集中できる、②開発期間の短縮とコスト削減により、迅速な市場参入が可能になる、③参入障壁の低下により、異業種からの新規参入を促し、新たなビジネスチャンスを創出する、といった価値を提供する。
収益モデル
情報通信基盤「Public Power HUB」を利用した「powerhubコネクトサービス」という相互接続サービスを提供している。料金体系の詳細は公開されていないが、電気通信事業法に基づく電気通信事業者としてサービスを提供し、その利用料から収益を得るモデルである。
