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ビジネスモデル
自治体と企業を繋ぐ地方創生プラットフォーム事業
株式会社FromToは、自治体の施策情報を集約するプラットフォーム「47pass」と、企業の製品寄附を仲介する「企業版ふるさと納税仲介事業」を主力事業として展開。企業の地方進出における情報収集の非効率性や、自治体の企業誘致におけるノウハウ不足といった課題を解決する。企業と自治体の間に存在する「情報の非対称性」と「コミュニケーションの断絶」を取り除き、両者のマッチングを通じて「日本全国に新たなビジネスエコシステムを創る」ことを目指している。
ターゲット顧客
主な顧客は2つのセグメントに分けられる。 1. 企業側：地方自治体との連携を通じて事業成長を目指すスタートアップ企業。特に、SaaS、IoT、AI、ドローン、ヘルスケア、MaaSなどの社会課題解決型の技術を持ち、実証フィールドや行政との連携実績を求めるシード期からミドル期の企業。 2. 自治体側：人口減少や地域経済の停滞といった課題解決のため、外部企業の技術やサービスを誘致したい地方自治体の担当者。
提供価値
企業に対しては、自治体施策の情報収集にかかる時間と労力を大幅に削減し、自社に最適な地域を見極める際の不確実性を低減させる価値を提供する。自治体に対しては、地域の課題解決に直結する企業と効率的に繋がる機会を提供し、企業誘致の成功確率を高める価値を提供する。本質的な価値は、企業と自治体の出会いを創出し、シナジーを生み出すことにある。
収益モデル
自治体施策情報プラットフォーム「47pass」は無料で提供されている。主な収益源は「企業版ふるさと納税仲介事業」であり、企業が自治体へ寄附を行う際のマッチングやコンサルティングに対する仲介手数料から収益を得ている。現金だけでなく、製品や人材派遣といった形での寄附も支援している。
