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事業概要
お客さまと地域を支える『共創プラットフォーム』
日本郵便株式会社は、郵便・物流、金融窓口、国際物流を主要事業とする。近年、郵便物数の減少という課題に対し、全国の郵便局と配達網という圧倒的な物流ネットワークを強みとして、企業間物流を含む「総合物流企業」への転換を目指している。中期経営計画「JP ビジョン2025＋」では、多様なパートナーと連携し、地域社会のニーズに応える新たな価値を創造する「共創プラットフォーム」構想を掲げ、DX、オープンイノベーション、既存アセットの活用を推進している。
事業内容
・郵便・物流事業: 郵便サービスに加え、「ゆうパック」「ゆうメール」等の荷物配送サービスを提供。EC市場の拡大を背景に荷物分野を強化し、「総合物流企業」への転換を目指す。 ・金融窓口事業: 全国の郵便局ネットワークを通じ、ゆうちょ銀行の銀行代理店業務やかんぽ生命保険の保険募集業務を行う。 ・国際物流事業: オーストラリアのトール・ホールディングスを中心に、グローバル市場でフォワーディングおよびロジスティクス事業を展開。
CVC設立の背景
日本郵便は直接的なCVCを保有していないが、親会社である日本郵政株式会社が設立したCVC「日本郵政キャピタル株式会社」を通じてスタートアップへの投資・協業を推進している。日本郵便の事業共創部が中心となり、このCVCと密に連携することで、オープンイノベーションを加速させている。日本郵便が事業部門としてスタートアップとの協業可能性を探り、日本郵政キャピタルが資本面で支援するという役割分担がなされている。