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ビジネスモデル
ハードウェアを起点に、EV充電事業への参入障壁をなくすプラットフォーム事業
低コストなEV用普通充電器「Ella」の提供を入口とし、課金決済、顧客管理、遠隔監視までを包括した「EV充電事業への参入を容易にするプラットフォーム」を展開。EV充電インフラ導入における「高額な初期投資」と「煩雑な運用管理」という二大障壁を劇的に引き下げることで、これまで採算性の問題で設置に踏み切れなかった施設オーナーの事業参入を可能にする。これにより、EVユーザーには「どこでも」「手軽に」充電できる環境を提供する。
ターゲット顧客
主な顧客は、EV充電インフラの導入を検討している施設オーナーと、安価で便利な充電環境を求めるEVユーザーの2者である。施設オーナーは、マンションの管理組合、ホテルや商業施設の管理者、社用車をEV化する法人などが含まれる。
提供価値
施設オーナーに対しては、日本最小クラスの超小型設計で設置が容易な充電器と、決済・運用管理・メンテナンスをワンストップで行えるプラットフォームを提供することで、専門知識がなくても低リスクでEV充電事業を開始できる価値を提供する。EVユーザーに対しては、専用アプリ不要で利用できる手軽さと、充電スポットの普及による利便性向上という価値を提供する。
収益モデル
主な収益源は2つ。1つは、EV充電アプリ「PIYO CHARGE」を利用した課金サービスにおける手数料で、設置者が設定した充電利用料の30%を徴収する。もう1つは、サービス利用のためのネットワーク接続料として、設置場所1スポットごとに年間30,000円（税抜）を徴収する。また、EV充電事業への参入を支援する「パートナーシッププラン」では、充電器本体を割引価格で提供し、プラットフォーム機能を提供する。
