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「GX × DX」を軸に、戦略からシステム構築まで一貫支援するワンストップソリューション
株式会社JP-GXは、「GXコンサルティング事業」と「GX-DX システムコンサルティング・開発事業」を両輪とし、企業の脱炭素経営を包括的に支援する。子会社の日本GX総合研究所を通じた戦略策定から、国内初の板寄せ・ザラバ方式を導入したカーボンクレジット取引所「JCX」の開発・運営まで、戦略と実行をワンストップで提供する。これにより、企業が直面する「コスト」「制度対応」「専門人材不足」といった課題を解決し、脱炭素を新たなビジネス機会へと転換させることを目指す。
ターゲット顧客
主な顧客は、TCFD提言に基づく情報開示が求められる上場企業（特にプライム市場）、サプライチェーン上の取引先からCO2排出量報告を求められる中小企業、そしてESG経営を推進し企業価値向上を目指す企業全般である。これらの企業は共通して、脱炭素に関する専門知識やノウハウを持つ人材の不足、算定・報告業務の複雑さといった課題を抱えている。
提供価値
専門人材が不足し、何から手をつければ良いか分からない企業に対し、脱炭素経営の「羅針盤と実行エンジン」としての価値を提供する。専門家の知見とデジタル技術を駆使し、GX戦略の立案からGHG排出量算定、システム構築、情報開示、カーボンクレジット取引による価値創造まで、明確な道筋を示し一気通貫で支援することで、企業の持続的な成長を可能にする。
収益モデル
当面は「GX-DXコンサルティング」および「システム開発PMO」といった高単価・長期契約を収益の柱とする。将来的には、自社開発のカーボンクレジット取引所「JCX」のAPI連携を拡大させ、クレジット流通量を増加させることでプラットフォーム事業を収益の柱に移行し、「脱炭素プラットフォーム企業」への変革を目指す。JCXでは取引手数料の50%を還元するレベニューシェアプログラムも導入している。
