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日本円ステーブルコイン「JPYC」で新しいお金のあり方を提案
JPYC株式会社は、日本円と1:1で価値が連動する日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行する企業です。改正資金決済法に基づく「電子決済手段」として、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）で保全されています。ユーザーは手数料無料でJPYCの発行・償還が可能。主な収益源は、預かった日本円を国債などで運用して得られる運用益です。JPYCはEthereumなどのパブリックブロックチェーン上で発行され、送金、決済、DeFiなど国内外の様々なサービスで利用できます。
ターゲット顧客
顧客は個人から法人まで多岐にわたります。 ・個人顧客: NFTやDeFiを利用したいが、暗号資産の価格変動リスクを避けたい個人投資家。個人間送金やリワード受け取りでの利用も想定されています。 ・法人顧客: 海外との取引が多く、送金手数料や時間に悩む中小企業。企業間決済の効率化や、安価で高速な国際送金手段としての活用が期待されています。最近では、大口の法人顧客やアクティブユーザーによる保有が増加している可能性が示唆されています。
提供価値
JPYCは顧客に対し、以下の本質的な価値を提供します。 1. 会計処理の容易さ: 法人利用において「現金同等物」として扱われるため、時価評価が不要で経理処理が大幅に簡素化されます。 2. 償還可能である安心感: 改正資金決済法に基づき、いつでも1JPYC=1円で日本円に払い戻すことが法的に保証されています。 3. 銀行を介さない迅速な決済: ブロックチェーン上で24時間365日、迅速かつ低コスト（ガス代のみ）で送金・決済が可能です。これにより、特に国際送金において時間とコストを劇的に削減できます。
収益モデル
現在の主な収益源は、ユーザーからJPYCの発行のために預かった日本円を国債などで運用し、その運用益（利息）を得ることです。このモデルにより、ユーザーへの発行・償還手数料を無料にしています。将来的には、決済データを活用した新たなサービスやAPI提供など、決済に付随する「付加価値」を創出し、手数料ビジネスに依存しない収益モデルの構築も検討されています。
