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通信インフラシェアリングのパイオニアとして、通信キャリアの設備投資・運用コストを削減
「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」をビジョンに掲げ、通信インフラシェアリング事業を展開。5G普及に伴う基地局需要の増大に対し、通信キャリア各社が個別にインフラを整備する非効率を解消する。事業は、商業施設やビル向けの「屋内インフラシェアリング（IBS）」と、屋外の鉄塔を共用する「屋外タワーシェアリング」の2軸で構成。設備を共用化することで、通信キャリアの設備投資や運用コスト、消費電力を削減し、不動産事業者にとっても省スペース化や交渉窓口一本化のメリットを提供する。
ターゲット顧客
主な顧客は「通信キャリア（NTTドコモ、KDDIなど）」と「不動産事業者（商業施設、オフィスビルオーナーなど）」の2種類。通信キャリアは、5G展開に伴う膨大な設備投資・運用コスト、設置場所確保の困難さという課題を抱えている。不動産事業者は、キャリア毎の個別交渉の手間、設置スペースや景観の問題、利用者からの通信環境改善要求といった課題に直面している。
提供価値
通信キャリアには、共用設備利用による「コスト削減」、交渉済み物件や保有鉄塔活用による「迅速なエリア展開」、資産圧縮による「経営の効率化」を提供。不動産事業者には、JTOWERが窓口となることでの「交渉の一本化」、設備集約による「スペース有効活用と景観維持」、良好な通信環境の提供による「施設価値の向上」と設置スペース提供による「新たな賃料収入」をもたらす。
収益モデル
複数の通信キャリアが同じ設備を利用するほど収益性が高まるストック型の収益モデル。屋内・屋外事業ともに、JTOWERが設置・保有する共用設備を通信キャリアに貸し出し、月額などで利用料を得る。1つの物件や鉄塔に利用キャリアが増える（テナンシーレシオが向上する）ほど、収益が積み上がっていく構造。
