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ビジネスモデル
中小企業向け福利厚生SaaSと独自のOEM拡販モデル
スマートフォンアプリ『福利アプリ』を通じ、中小企業向けに福利厚生サービスを提供する。日常消費（コンビニ、カフェ等）での割引に特化し、業界最安水準の低コストで導入できる点が特徴。さらに、金融機関やHR SaaS企業に自社システムをOEM提供し、パートナーの販路を活用して全国の中小企業へ拡販する「福利厚生のOEM型SaaS」という独自のビジネスモデルを構築している。
ターゲット顧客
福利厚生を導入したくてもコストや手間で断念している中小企業の経営者。特に従業員50名以下の中小企業を主要なターゲットとしており、この市場では福利厚生の導入が約8割進んでいない。
提供価値
企業には、業界最安水準のコストで従業員エンゲージメントを高める手段を提供。これは実質的な手取りを増やす「第3の賃上げ」とも言える効果を持つ。従業員には、日々の生活に不可欠な支出を直接的に軽減する「セーフティネット」としての価値を提供し、経済的な安心感をもたらす。
収益モデル
導入企業が従業員一人あたり月額300円からという月額費用を支払うビジネスモデル。もう一つの特徴は「福利厚生のOEM型SaaS」であり、開発した福利厚生システムを提携する金融機関などが自社ブランドのサービスとして顧客に提供する形態。このOEM戦略により、パートナーのチャネルを活用してサービスを拡販している。
