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事業概要
土木と建築の融合による「都市の総合的なプロデュース」
2022年7月1日に日本工営株式会社の「都市空間事業」と「玉野総合コンサルタント株式会社」が統合して発足。土木・建築の技術を融合させたワンストップサービスを可能とし、人口減少やインフラ老朽化、脱炭素社会への対応といった複雑な都市課題に対し、構想段階から維持管理・運営までを見据えた「都市の総合的なプロデュース」を行う体制を構築している。
事業内容
土木と建築の分野を融合させた総合建設コンサルタントとして、以下の事業領域を持つ。 ・都市・地域計画: マスタープラン策定、復旧・復興まちづくり支援など ・官民連携 (PFI/PPP): PFI/PPPを活用した事業スキームの検討、計画・設計支援 ・市街地開発・建築: 市街地再開発事業、公共建築物や民間施設の計画・設計、工事監理 ・社会基盤整備: 道路、橋梁、上下水道、河川などのインフラに関する調査、計画、設計 ・環境・防災: 環境アセスメント、防災マップ作成、地盤調査、災害対策検討 ・地理空間情報: 3次元計測や衛星データを活用したコンサルティング ・海外開発: 海外における都市開発、社会基盤整備プロジェクト
CVC設立の背景
日本工営都市空間株式会社単独でのCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）子会社の設立や、スタートアップへの直接的な出資に関する具体的な公式情報は確認されていない。一方で、親会社であるID&Eホールディングスは長期経営戦略のコンセプトとして「共創。 限界なき未来に挑む」を掲げており、これがグループ全体のオープンイノベーションの基本姿勢となっている。中期経営計画でも「事業間の共創による事業領域の拡大」を基本方針とし、社内外の多様なパートナーとの連携を通じて新たな価値を提供することを目指している。