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ビジネスモデル
Web3.0社会のインフラを担う分散型ストレージ事業
「世界のすべてをデジタル保存する」というスローガンのもと、Web3.0社会のインフラを担う分散型ストレージ事業を主に展開。IPFSとFilecoin技術を活用し、データの価値を未来へつなぐため、世界の情報を安全かつ永続的に保存することを使命とする。主な事業はデータセンター事業、IPFSノード運用事業、ブロックチェーンシステム開発事業、デジタル証明書発行サービス「VeriCerts」など。
ターゲット顧客
顧客は多岐にわたる。企業のITインフラ管理者や経営者に対しては、中央集権型クラウドのリスクヘッジやアーカイブデータのコスト削減を提案。製造業には部品の真正性証明、建築業界には技術者の資格・キャリア証明のデジタル化といった用途で「VeriCerts」を提供。その他、公文書の長期保存ニーズがある自治体や、デジタル資産の永続的な保管を求めるクリエイター/コンテンツホルダーもターゲットとなる。
提供価値
従来の中央集権型クラウドが抱える「痛み」を解決する。具体的には、①単一障害点によるサービス停止リスクを排除する「データの永続性」、②コンテンツアドレッシングにより改ざんを検知・防止する「耐改ざん性」、③特定プラットフォーマーの意向に左右されない「非中央集権性」を提供する。これにより、ユーザーは自身のデータをより自由に、かつ永続的にコントロールできるようになる。
収益モデル
デジタル証明書発行サービス「VeriCerts」は、プラットフォームの利用は無料で、クライアント独自のカスタマイズ開発を行う場合は、5つのパッケージから別途見積もりとなる。その他のサービスに関する具体的な価格体系は、公開されている情報からは確認できなかった。
