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ビジネスモデル
既存小売店と連携するクイックコマースプラットフォーム
ONIGO株式会社は、生鮮食品等を短時間で届ける即配ECサービス「ONIGO」を運営。当初は自社の物流拠点「ダークストア」から配送するモデルだったが、現在はイトーヨーカ堂やアオキスーパーなどの既存小売企業と提携し、店舗から商品を配送するプラットフォーマーとして事業を展開している。この戦略転換により、品揃えを拡充し、事業拡大のスピードアップを図っている。また、博報堂との提携で、購買データを活用したマーケティングプラットフォーム「Q-MEDIA」も共同開発している。
ターゲット顧客
都市部およびその周辺に住む、可処分所得が比較的多めの子育て世帯や共働き世帯が主な顧客。その他、重い荷物を持つのが困難な高齢者や、時間を効率的に使いたい働く単身者、ミレニアル/Z世代など、買い物に時間や手間をかけられない多様な層を対象としている。
提供価値
注文から最短40分で食料品や日用品を届ける「即時性」により、買い物にかかる時間的・物理的・精神的な負担を根本から解決する。これにより「冷蔵庫に何もないという不安からの解放」や「急な体調不良でも大丈夫という安心感」といった精神的な余裕を生み出し、ミッションである「人々の大切な時間を創り出す」ことを実現する。
収益モデル
利用者向けの料金として、基本送料は490円（購入金額に応じて変動し、12,000円以上で無料）。最短40分で届ける即配オプションには別途220円の手数料がかかる。商品価格はデリバリー価格で販売されるが、一部商品は店頭と同水準で提供。これらに加え、博報堂と共同開発したマーケティング事業「Q-MEDIA」も収益源となる。
