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国民と政治・行政をつなぐ「政策共創プラットフォーム」
株式会社PoliPoliは、テクノロジーを活用して国民、政治、行政をつなぎ、政策を共に創り上げる「政策共創プラットフォーム」を開発・運営するGovtechスタートアップです。社会課題が複雑化する中で、政策形成プロセスへの参加機会が限られているという課題を解決し、民間の多様なプレイヤーが政治・行政と共創しながら社会課題を解決する仕組みの構築を目指しています。
ターゲット顧客
PoliPoliの顧客は主に3つのセグメントに分類されます。 1. 中央省庁: デジタル庁、経済産業省、こども家庭庁など。政策立案プロセスに多様な意見を反映させる目的で導入。 2. 地方自治体: 群馬県、東京都、札幌市など21以上の自治体。住民参加の促進や地域課題解決のためのアイデア収集を目的として導入。 3. 民間企業・団体: スタートアップから大企業、NPOまで。自社事業に関連する規制緩和などのルールメイキング（政策経営）や、社会の声を事業戦略に活かす目的で利用。
提供価値
行政に対しては、従来の電話やパブリックコメントより効率的に住民の多様な意見を収集・分析する手段を提供します。AI活用により意見を整理し、政策立案に活かしやすいデータとして提供することで、EBPM（証拠に基づく政策立案）を支援し、政策形成プロセスの透明化に貢献します。企業に対しては、事業に影響する規制やルールが知らないうちに決定されるリスクを低減し、政策動向の情報収集やルールメイキングを支援します。これにより、企業は政策を起点とした経営戦略の立案が可能になります。
収益モデル
収益は寄付ではなく、サービス利用料を対価として得ています。 ・toG（行政向け）: 自治体や省庁が『PoliPoli Gov』などのプラットフォームを利用する際の月額利用料が収益基盤です。 ・toB（企業向け）: 企業や団体向けに政策経営やルールメイキングを支援する『PoliPoli Enterprise』のサポートサービスを提供し、その対価として収益を得ています。これにはコンサルティングなどが含まれ、VCと連携した「VC連携プラン」も提供しています。
