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地権者とドローン事業者を繋ぐ「空のシェアリングプラットフォーム」
株式会社トルビズオンは、「世界中の空を利用可能にする」というミッションのもと、ドローンが安全に飛行できる「空の道」を構築するインフラ事業を展開している。主力サービスは、ドローン事業者向けの「S:ROAD」と土地所有者向けの「sora:share」。ドローン事業者が直面する、飛行ルート下の土地所有者からの許諾取得という最大の課題に対し、土地所有者が自身の土地上空の飛行可否を選択し、同意した場合は収益を得られるプラットフォームを提供。これにより、事業者には「迅速で網羅的な飛行許可の取得」を、土地所有者には「不安の解消と新たな収益機会の創出」という価値を提供し、両者をマッチングさせることで、これまで利用が困難だった「空」という資源を安全かつ公正に利用可能な社会インフラへと変えることを目指している。
ターゲット顧客
主な顧客は2つのセグメントに分かれる。1つは、物流、インフラ点検、測量、農林水産業などの分野でドローンを活用する事業者（ドローンオペレーター）。もう1つは、ドローンの想定飛行ルート下に土地や家屋、森林などを所有する個人や法人の土地所有者（地権者）。また、自治体や防災機関も重要な顧客セグメントである。
提供価値
ドローン事業者に対しては、土地所有者との複雑な合意形成プロセスを代行・仲介し、飛行に必要な上空の利用許可を網羅的かつ効率的に取得できる価値を提供する。これにより、事業計画の遅延リスクと調整コストを大幅に削減できる。一方、土地所有者に対しては、自身の土地上空の利用を許可するかどうかを選択できる仕組みを提供し、漠然とした不安を解消する。飛行に同意した場合は協力金という形で収益を得ることも可能になり、新たな収益機会を創出する。
収益モデル
ドローン事業者が地権者の合意形成やリスクアセスメント済みの「空の道」を利用する際に、システム利用料を支払うモデル（S:ROAD）。一方、土地所有者は自身の土地の上空利用を許可することで、ドローン事業者からの飛行時に収益（インセンティブ）を得ることができる仕組み（sora:share）となっている。この収益分配の仕組みが、土地所有者の合意形成を促す一因となっている。
