株式会社よびもり

救助を呼ぶためのお守り

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ビジネスモデル

仲間同士の助け合いによる一次救助の仕組みを構築する海難救助ネットワーク

株式会社よびもりが開発・運営する「yobimori」は、海難事故発生時にSOSを発信し、近くにいる仲間や家族に救助を要請できるサービス。公的機関の到着を待つことなく、最も近くにいる漁船などが救助に向かう「一次救助」の仕組みを、首掛け式の「専用端末」と「スマートフォンアプリ」によって構築する。漁業関係者のみならず、観光船事業者や洋上風力発電所の作業員など、海に関わるすべての人を対象とし、北海道漁業協同組合連合会との独占販売契約を足がかりに全国展開を目指している。

ターゲット顧客

主な顧客セグメントは以下の通り。 ・漁業協同組合・漁業者:創業のきっかけであり中心的なターゲット。組合員の安全確保ニーズが強い。 ・観光船事業者:知床遊覧船事故以降、安全管理体制の強化が急務となっており、乗客と乗組員の安全対策として導入が進んでいる。 ・洋上風力発電所の建設・メンテナンス事業者:洋上作業員の安全確保手段としてニーズがある。 ・マリンレジャー利用者:プレジャーボートや遊漁船など、個人で楽しむ層のセーフティーネットとして機能する。

提供価値

提供する価値は主に2つある。 1. 生存率の向上という直接的な価値:SOS発信により近くの仲間へ即座に位置情報を通知し、捜索時間を劇的に短縮。低体温症になる前の迅速な発見・救助の可能性を飛躍的に高める。 2. 家族が安心して送り出せるという精神的な価値:漁師本人には「万が一の時も仲間が駆けつけてくれる」という安心感を、陸で待つ家族には「もしもの時もすぐに場所がわかる」という心の支えを提供。「救助を呼べるお守り」としての役割を果たす。

収益モデル

ソースデータによると「IDあたり月額980円」という具体的な料金体系の記述は見つかっていない。しかし、「端末代金は乗船料金に含まれる」という記述があり、観光船事業者などがサービス利用料を乗船料金に含めて徴収するB2B2Cモデルが示唆される。事業戦略として、北海道漁業協同組合連合会(北海道ぎょれん)と独占的な販売代理店契約を締結し、道内70あまりの漁協への販路を活用している。

分析イメージ
※AIによるイメージ図です
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