こちらではウェブサイトの情報を元にしたスタートアップのM&A/買収事例に関するシナジーや背景などを掲載しております。掲載情報に内容などはリサーチした段階での情報ですので詳細は各社のウェブサイトをご確認ください。FIRST CVCでは他にも多くのスタートアップのM&Aに関する情報を提供していますので、ご確認ください。
概要
2018年7月、総合広告会社である日本経済社は、デジタルマーケティング事業を展開するパブリックアイデンティティの買収を公表しました。このM&Aは、広告・マーケティング業界におけるデジタル領域のサービス強化を目的としたものです。なお、今回の買収金額は非公開となっています。
買収企業と被買収企業の紹介
日本経済社は、日本経済新聞社グループの総合広告会社として、幅広いメディアを活用した広告企画やマーケティング支援を行っています。特にBtoB領域やコーポレートコミュニケーションにおいて強みを発揮し、企業の多様なプロモーション課題を解決しています。長年にわたり培ったメディアとのネットワークと信頼性を背景に、総合的なソリューションを提供しています。
パブリックアイデンティティは、デジタルマーケティング領域に特化したスタートアップ企業です。Web広告の運用やWebサイトの制作、データ分析などを通じて、クライアントのデジタル上での課題解決を支援しています。変化の速いインターネット広告市場において、柔軟かつ専門性の高いデジタルソリューションを提供しています。
発生の背景
広告業界ではデジタルシフトが急速に進んでおり、オンラインとオフラインを統合したマーケティング戦略の重要性が高まっています。日本経済社は、自社の総合的な広告提案力にデジタル領域の専門ノウハウを掛け合わせることで、顧客への提供価値を最大化することを目指しました。このような背景から、デジタルマーケティングに強みを持つパブリックアイデンティティの買収に至りました。
想定されるシナジー
- 日本経済社の広範な顧客基盤に対して、パブリックアイデンティティの専門的なデジタルマーケティング手法を提案できるようになります。
- パブリックアイデンティティが持つWeb広告運用のノウハウを取り込むことで、日本経済社のデジタル広告事業の成長が加速します。
- 両社の強みを融合させることで、マスメディアからデジタルまでを一気通貫で支援する統合的なマーケティング体制が構築されます。
まとめ
本M&Aにより、日本経済社はデジタルマーケティング領域におけるサービス提供体制を大幅に強化しました。パブリックアイデンティティの専門性と日本経済社の総合力が融合することで、より高度な広告ソリューションの提供が期待されます。今後、両社はシナジーを活かし、激変する広告市場においてさらなる競争力の向上を目指します。