こちらではウェブサイトの情報を元にしたスタートアップのM&A/買収事例に関するシナジーや背景などを掲載しております。掲載情報に内容などはリサーチした段階での情報ですので詳細は各社のウェブサイトをご確認ください。FIRST CVCでは他にも多くのスタートアップのM&Aに関する情報を提供していますので、ご確認ください。
概要
日本経済新聞社は2019年6月30日、イベントプラットフォームを運営するスタートアップであるイベントレジストの買収を公表しました。本件M&Aの買収金額は非公開となっています。この買収により、両社はイベント事業における連携を強化し、デジタル技術を活用した新たな価値創造を目指します。
買収企業と被買収企業の紹介
日本経済新聞社は、国内外の経済、産業、社会ニュースを多角的に提供する日本を代表するメディア企業です。新聞発行やデジタルメディアの運営に加え、各種フォーラムやセミナーなどのイベント事業も幅広く展開しています。
イベントレジストは、イベントの作成から事前集金、参加者管理までをワンストップで実現するイベントプラットフォームを開発・運営しています。誰でも簡単にイベントを開催できるシステムを提供し、企業のマーケティング活動やコミュニティ運営を支援しています。
発生の背景
近年、メディア業界においては、コンテンツ配信にとどまらず、イベントを通じた顧客エンゲージメントの強化やコミュニティ形成が重視されています。日本経済新聞社は、自社が主催する多様なイベントのデジタル化や効率化を推進するための技術力を求めていました。このような背景から、優れたイベント管理システムを持つイベントレジストとの連携が模索されました。
想定されるシナジー
- 日本経済新聞社が主催する大規模なイベントやセミナーにおいて、イベントレジストのプラットフォームを導入することで、運営の効率化や参加者の利便性向上が図られます。
- イベントレジストが持つイベント管理のノウハウと、日本経済新聞社の強力な顧客基盤やメディア力を組み合わせることで、新たなイベントサービスの共同開発が進められます。
- 両社のデータを活用したマーケティング支援の高度化により、イベント出展企業や協賛企業に対してより付加価値の高いサービスを提供することが可能になります。
まとめ
本件M&Aは、伝統的なメディア企業である日本経済新聞社が、デジタル技術を持つスタートアップを取り込むことで事業のDXを推進する象徴的な事例です。イベントプラットフォームの活用により、メディアとイベントを融合させた新たなビジネスモデルの構築が期待されます。今後も両社の強みを活かしたシナジーの創出が注目されます。