CalTa株式会社の資金調達
最新: JR東日本グループとLiberawareによる合弁設立と多数の公的採択実績主要投資家: 主要株主・投資家は、株式会社Liberaware 他3社更新 2026年6月14日ビジネスモデル
インフラDXを牽引する高収益SaaSモデルと強力なJV体制
JR東日本グループと株式会社Liberawareの合弁会社として設立され、初期から強力な需要と実証フィールドを確保。動画から3Dデータを自動生成するデジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」を主軸に、月額課金型のSaaSモデル、現地映像取得の役務提供モデル、受託開発モデルを展開しています。
ターゲット顧客
鉄道事業者、インフラ事業者（電力、ガス、道路、港湾、上下水道、プラントなど）、ゼネコンの現場担当者や施工管理者、および地方自治体。
提供価値
第一に、動画をアップロードするだけで簡単に3D・点群データを自動生成できる手軽さ。第二に、Webブラウザ上での時系列管理（4Dデータ化）による一元管理。第三に、ドローンやロボットが撮影した動画を活用することによる、現場の生産性向上と安全確保の実現。
収益モデル
・TRANCITYのSaaS（サブスクリプション）モデル：月額200,000円（ユーザー数無制限）で、動画をアップロードして3Dデータを自動生成・管理するプラットフォーム利用料。 ・現地映像取得の役務提供（フロー）モデル：ドローンやロボット、LiDARなどを用いて、顧客の現場で撮影・計測を行い、データ取得をサポートする役務提供サービス。 ・受託開発モデル：点群に関わるシステム開発、TRANCITYとロボットの連携、個別カスタマイズ開発など、顧客のニーズに合わせたシステム開発を提供するモデル。
