株式会社チャイルドサポートの資金調達
最新: 休眠預金を原資とする日本初の官民共創型インパクトファンド等からのシード調達主要投資家: 主要株主・投資家として、株式会社QRインベストメント 他2社更新 2026年6月14日法的知識とテクノロジーを融合させた官民共創型の養育費確保支援モデル
株式会社チャイルドサポートは、離婚時の合意形成（リーガルテック）から離婚後の養育費保証（フィンテック）までをシームレスに繋ぐバリューチェーンを確立しています。自治体の補助金制度や大手金融機関の保険制度と有機的に結びつけることで、ひとり親家庭の経済的負担を排除しつつ、養育費が確実に支払われる社会インフラを構築しています。
ターゲット顧客
個人顧客（BtoC）として、離婚を検討している、または離婚手続き中の未成年の子を持つ親（主に親権を獲得し、養育費を請求する側のひとり親世帯）。また、地方自治体（BtoG）として、ひとり親支援や子どもの貧困対策、養育費確保支援事業に取り組む全国の地方自治体をターゲットとしています。
提供価値
「子どもの健やかな成長機会を守り、離婚後の新しい人生を安心してスタートできる環境の提供」を本質的な価値としています。LINE完結の「離婚の問診票」や「オンラインADR」により、相手方との直接交渉に伴う精神的苦痛や手続きの煩雑さといった心理的・物理的障壁を解消します。さらに、万が一支払いが滞った場合でも「安心サイクル養育費保証」により累計1年分までの養育費を立て替え保証し、提携弁護士が督促や回収手続きを進めることで、長期的な経済的安心を担保します。
収益モデル
主に以下の3つの収益源から構成されています。1. 利用料・受託費：離婚ADRの申立手数料（一律59,800円・税込）や、チャイルドサポートサインの電子署名手続き費用（一律2,900円・税込）、自治体からの実証実験や普及啓発事業の受託費。2. 保証料：安心サイクル養育費保証における初回保証料（最大5万円）や、毎月の保証料（養育費の10パーセントもしくは2,000円のいずれか高い方）、月額事務手数料（500円）。3. リスクヘッジ：三井住友海上火災保険が提供する専用保険を活用し、立替リスクによる損害の一部を補償する仕組みを構築しています。なお、利用者の自己負担は、多くの自治体が提供する各種補助金制度によって実質的に極小化される設計となっています。
