日本モビリティ株式会社の資金調達
最新: 日本モビリティ株式会社の資金調達およびファイナンス動向主要投資家: ・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（2020年7月に資本業務提携を締結し、第三者割当増資を引き受けています） ※その他のベンチャーキャピタル（VC） 他5社更新 2026年6月14日「無人移動サービス導入パッケージ」による一気通貫の支援と「街づくり」アプローチ
日本モビリティ株式会社は、自動運転の社会実装や無人移動サービスの導入を計画から実装まで一気通貫で支援する「無人移動サービス導入パッケージ」を展開しています。「自動運転技術はクルマづくりではなく街づくりだ」という考え方のもと、導入計画のコンサルティングから、自動運転システム提供、車両構築、実証実験コーディネート、関連商品販売までをワンストップで提供しています。
ターゲット顧客
主に以下の3つのセグメントをターゲットとしています。 1. 地方自治体：路線バスの廃止や縮小に伴う交通空白地帯の解消、地域住民の移動手段の確保、スマートシティやスーパーシティ構想の推進を目指す自治体。 2. 自動車運送事業者：深刻なドライバー不足（2024年問題など）に直面し、運行コストの削減や路線の維持、事業継続性の向上を図る路線バス・タクシー事業者など。 3. 民間事業者：商業施設、物流拠点、空港、大学など、広大な敷地内や特定のルート間における、利用者や荷物の無人輸送・移動サービスの導入を目指す事業者。
提供価値
単に自動運転車両というハードウェアを販売するのではなく、計画段階から実装、そして自律的な運用に至るまでをワンストップで支援する価値を提供します。あらかじめルートを限定した路線限定アプローチを採用することで、システムの構造を単純化・安定化させ、安全かつ確実な無人移動サービスを早期に社会実装することを可能にします。
収益モデル
具体的な料金モデルは非公表（-）ですが、既存車両を自動運転化する「後付架装サービス（自動運転車構築）」、独自の自動運転システム提供、街づくりコンサルティング、実証実験コーディネート、および無人移動サービス関連商品の販売を通じて事業を展開しています。また、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との資本業務提携を通じた「無人移動サービス導入パッケージ」の共同展開なども行っています。
