CATALYST 特集
eKYC・デジタル本人確認の注目スタートアップ特集
オンラインでの契約や口座開設において、安全かつ迅速な本人確認を実現するeKYC（電子本人確認）への需要が高まっています。本特集では、マイナンバーカードを活用したデジタルIDや、分散型ID技術、法人の審査・確認業務を効率化するソリューションを提供する注目のスタートアップを紹介します。
デジタル社会への移行が進む中、オンラインでの本人確認（eKYC）は、金融取引から行政手続き、各種Webサービスに至るまで、安全な取引を支える不可欠な社会インフラとなっています。近年は、スマートフォンのカメラを用いた顔写真や身分証の撮影による手法に加え、マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証サービス（JPKI）の普及が急速に進んでいます。これにより、なりすましや偽造を防止するより強固なセキュリティの実現が求められています。
一方で、個人情報の漏洩リスクやプライバシー保護、さらには個人だけでなく法人を対象とした確認（KYB）の効率化など、解決すべき課題は多岐にわたります。これに対し、ブロックチェーン技術を応用した分散型ID（DID）や、AIを活用した高度な審査技術など、新たなアプローチが登場しています。
本特集では、eKYCおよびデジタル本人確認の領域で革新的なソリューションを提供するスタートアップを紹介します。公的個人認証に特化した基盤から、Web3や国際標準に準拠した次世代ID技術、さらには法人審査に特化したデータベース技術まで、各社が持つ独自の技術アプローチと、それらがもたらす安全で利便性の高いデジタル社会の展望に迫ります。
株式会社TRUSTDOCK
デジタルアイデンティティとeKYCのインフラを創る
AIやOCR、マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）を組み合わせたデジタル本人確認基盤を提供しています。個人のeKYCから法人のKYB、反社チェックまでを網羅する独立したAPI群を備え、多様な法規制への準拠と業務プロセス全体のカバーを実現しています。デジタル庁からプラットフォーム事業者認定を受けるなど、高い信頼性とセキュリティを強みとしています。
株式会社TRUSTDOCKの詳細データを見るxID株式会社
信用コストの低いデジタル社会を実現する
マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）に特化したデジタルID基盤を展開しています。ブロックチェーンの思想であるユーザー主権や改ざん耐性を取り入れ、デジタル先進国エストニアのデータ連携基盤「X-Road」の知見を設計に反映している点が特徴です。単なる機能提供を超え、国が保証する高い信頼性を備えた社会インフラとしての活用を目指しています。
xID株式会社の詳細データを見るポケットサイン株式会社
信用の摩擦をゼロにする
マイナンバーカードのICチップを利用した公的個人認証サービス（JPKI）をコア技術とするプラットフォームを提供しています。写真撮影によるeKYCと比べてなりすましや偽造が極めて困難な、高い安全性を実現している点が特徴です。主務大臣の認定を受けたプラットフォーム事業者としての地位を確立しており、強固な技術的優位性を有しています。
ポケットサイン株式会社の詳細データを見るマイナウォレット株式会社
誰一人取り残すことなく、デジタル資産を活用できる世界を
公的個人認証（JPKI）とブロックチェーン技術を融合したデジタルID・ウォレット基盤を開発しています。アプリ不要でカードをタッチするだけでログインやウォレット作成ができる利便性を実現。アカウント抽象化による紛失時の資産リカバリーや、ゼロ知識証明によるプライバシー保護など、Web3技術を活かした高度な安全性を両立しています。
マイナウォレット株式会社の詳細データを見る株式会社Recept
歴史を変える会社になる
W3Cなどの国際標準規格に準拠したDID/VC（分散型ID/検証可能な資格情報）とブロックチェーン技術を用い、個人が自ら情報を管理する自己主権型アイデンティティ（SSI）を実現しています。ユーザーは自身のアプリに証明書を保管し、企業はブロックチェーン上で正当性を検証します。欧州の国際認証を取得するなど、高い技術力が証明されています。
株式会社Receptの詳細データを見る株式会社SimpleForm
全ての法人がフェアに繋がれる世界
国内500万法人を網羅する独自データベースとAIを組み合わせた法人審査技術を提供しています。テクノロジーと人力調査を融合し、既存のデータベースでは不足しがちな中小・新興法人の定性情報まで集約している点が強みです。高度に構造化されたデータとAIの活用により、高速な情報収集・分析と継続的なリスク監視を可能にしています。
株式会社SimpleFormの詳細データを見る関連特集
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